コストカットだけじゃない!注文住宅を建てる際の補助金・優遇制度3|性能向上計画認定住宅

コストカットだけじゃない!注文住宅を建てる際の補助金・優遇制度3|性能向上計画認定住宅

2017年09月24日(日)6:00 AM
良い家を安く建てたい。誰しもが願うことですが、予算の中で理想の家を実現することはなかなか難しい問題ですよね。
そんな時便利なのが、政府や地方自治体が実施している補助金制度です。所定の条件をクリアし、行政から認定を受けた住宅には様々な優遇制度や補助金が存在します。
今回は「性能向上計画認定住宅」に認定されるとどのような補助金や優遇制度を受けられるのかご紹介しましょう。

・性能向上計画認定住宅とは?

性能向上計画認定住宅とは、建築物省エネ法という法律に則って、「性能向上計画」の認定を受ける条件を満たした住宅のことで、都道府県の市や区における所管行政庁が認定を行っています。
認定基準は、その住まいのエネルギー消費性能が法で定められた省エネ基準を満たし、資金計画が適切であるという事が求められます。

・地域型住宅グリーン化事業の補助金制度(高度省エネ型)

地域型住宅グリーン化事業という国土交通省が実施している事業に補助金制度があります。
性能向上計画認定住宅に認定された新築の木造住宅に適応される、中小工務店限定の補助金制度です。
一戸当たりの上限は100万円ですが、地元産業活性化の観点から、地域の木材を使用すると上限は120万円にもなります。
さらに、少子高齢化への対策として三世代同居対応の住宅には上限の範囲内で最大30万円の補助金を受けることが可能です。

・容積率の緩和

性能向上計画認定住宅に認定された場合、容積率が緩和されます。
容積率とは、敷地面積に対する延床面積の割合です。
例えば100平方メートルの敷地に、1階80平方メートル、2階40平方メートル、合計で120平方メートルの建物があれば、その容積率は120%となります。

その地域の定める容積率の中で建築をしなければならないので、広くしたい、もしくは階層を増やしたい、と思ってもこれ以上は自治体の定める容積率をオーバーしてしまうために諦めなければならない…というケースもありますが、緩和されると一定の容積率に関してはすこしだけ目をつむってくれるようなイメージです。少ない土地で、広く家を建てたい方にはうれしい制度ですよね。

いかがでしたか?
補助金制度や自治体の制度は難しい用語がたくさんで分かりにくいかもしれませんが、うまく利用できればとてもお得になります。
ただ、認識として補助金を得るために必要な申請に関わる費用や時間、そもそもの工事費が上がってしまうという事態も起こります。 良い面だけではなく、補助に伴って何が必要なのか、何が変わるのかを認識した上で、ぜひご検討されてはいかがでしょうか。

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