コストカットだけじゃない！注文住宅を建てる際の補助金・優遇制度２｜低炭素建築物 | 自然素材の注文住宅を佐賀県で安く建てるならいい家安く.com

コストカットだけじゃない！注文住宅を建てる際の補助金・優遇制度２｜低炭素建築物

良い家を安く建てたい。誰しもが願うことですが、予算の中で理想の家を実現することはなかなか難しい問題ですよね。
そんな時に考えておきたいことが、政府や地方自治体が実施している補助金制度です。
所定の条件をクリアし、行政から認定を受けた住宅には様々な優遇制度や補助金が存在します。
今回は認定住宅のうち「低炭素建築物」に認定されるとどのような補助金や優遇制度を受けられるのかご紹介しましょう。

・低炭素建築物とは？

低炭素建築物とは簡単に言うと「二酸化炭素の排出量を抑えた建築物」のことで、都道府県の市や区における所管行政庁が認定を行っています。
二酸化炭素を抑え、建築物から地球温暖化の改善に働きかけることが目的の制度です。

低炭素建築物として認定されるには、省エネ基準と同等以上の外皮性能(断念性能や日射取得性能)が確保されていること、一次エネルギー(自然エネルギー)の消費量を省エネ基準より10％削減できることがまずは必須の条件になります。
さらに節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策、建築物自体の低炭素化への措置にいくつか該当する必要があります。

・地域型住宅グリーン化事業の補助金制度(高度省エネ型)

地域型住宅グリーン化事業という国土交通省が実施している事業に補助金制度があります。
低炭素建築物に認定された新築の木造住宅に適応される、中小工務店限定の補助金制度です。
一戸当たりの上限は100万円ですが、地元産業活性化の観点から、地域の木材を使用すると上限は120万円にもなります。
さらに、少子高齢化への対策として三世代同居対応の住宅には上限の範囲内で最大30万円の補助金がおります。

・各種税金の控除

低炭素建築物に認定された場合に受けられる税金の控除がいくつかあります。 「所得税控除(住宅ローン型減税)」…控除対象の借入限度額は一般の住宅で4,000万円のところ、低炭素建築物の場合5,000万円になります。
控除率は借入金の１％なので10年間で400万円のところ、長期優良住宅では最大500万円の控除を受けることが可能です。
また、投資型減税を適応すると最大で65万円の控除が受けられます。

「登録免許税」…登録免許税とは、住宅(土地・建物)を購入した際に、引き渡しを受けると同時に登記の申請を行いますが、その時に必要となる税金がこの登録免許税という国税です。
一般の場合、保存登記は0.15％、移転登記は0.3％、ローン抵当権設定登記が0.4％のところ、低炭素建築物だと、一律0.1％に税率がひきさげられるのです。

いかがでしたか？
環境保全の役に立てる上に補助金や優遇を受けられるなんて素敵ではないですか？
ただ、今回紹介した補助金制度を受けるためには低炭素建築である必要があります。 低炭素建築は通常の建築とは違い、そもそもの工事費が高くなってしまいます。 そのため、補助を受けられたとしても低炭素建築として費用が安いのであって、通常建築よりは高くなる可能性が高いです。 その点も含めてどういった住まいを建てるのかを検討し、最適な選択をしてください。

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