土地選びを成功に導くポイント-その3.土地に関する法的規制-

土地選びを成功に導くポイント-その3.土地に関する法的規制-

2017年06月05日(月)6:00 AM

前回の記事では土地購入のパターンについてその特徴をお伝えしました。

その他にも土地選びを始める前に知っておくべきことの一つに土地に関する法的規制があります。

今回はこの土地選びの際に知っておくとよい土地に関しての法的規制についてご紹介します。

 

 

法的規制とは

土地を購入すれば、その所有権を保持することになるので、基本的には所有者はそのものを全面的に支配でき、処分についても所有者に委ねられます。

しかし、土地に関しては公共の部分との調和を考える必要があるため、都市計画法や建築基準法、その他地方公共団体の条例など、考慮しなければならない規制がつきます。

その規制は非常に細かく多様であるのでここで全てを紹介することは出来ませんが、自身の描いていた理想のマイホームの実現を阻むものである可能性もあるので、なるべく事前に知っておくのが良いです。次に、例をいくつか見てみましょう。

 

 

前面道路の幅や私道に注意

家を建てるには土地が前面の道路に2m以上接しておく必要があります。

このとき前面の道路が4m未満であると、敷地の一部が利用出来ないことがあります。

また、前面道路が私道であると、誰かの所有物なので敷地にすることが出来ない場合もあります。前面道路の権利確認は確認するとよいでしょう。

 

 

三階建てが叶わないこともある!?

都市計画法という法律の「用途地域」というもので、その土地に建てられる建物の種類が決まっています。また、「建ぺい率」「容積率」によって建築規模が定められています。他にも建物の高さ制限も上限が決められているため、土地によっては三階建てが実現しないなんてこともあります。思い通りの家を建てるには、目に見えないその土地の法的規制をきっちり確認することが必要となるのです。

 

お隣さんとの境界を確認する必要

敷地境界の確認は、お隣さん立ち合いで敷地境界の明示を受けるか、敷地境界確認書の交付を受けることが必要です。そんなことも必要なの?と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、永いお付き合いとなるお隣さんとのトラブルを避けるために必ず必要な行動です。

 

 

いかがでしたでしょうか?

建築物がいかに多くの規制を受けているかご理解いただけたと思います。

規制の数はかなり多く、地域によっても様々であるので全てを把握することは難しいでしょう。

しかし、最低限知っておかないと、説明を受けても理解できないことも起き得るので土地選びを始める前に土地規制に関して少しずつ情報を集めておきましょう。


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